雨だれ石を穿つ！

3年後を目途に始まる育成就労制度は「特定技能」の前段階の育成期間であります。2017年11月に技能実習制度が開始され、5年を目途に制度改正が行われるはずだったが、コロナもあり、ようやく議論が開始されたのは2022年頃。とりわけ大きな目玉になったのは、「転籍」要件ですね。しかし、注意が必要です。これは新制度を待たずに法整備が整い次第現制度中にも実施されるようです。皆さまご準備ください。

また、現制度で特定技能が認められていない企業にとって、育成就労制度では海外人材の雇用ができなくなることも話題となりました。これは海外人材が活躍している企業にとっては大きな死活問題です。

しかし、富山外国人受入団体協議会はこの議論が開始されると同時に様々な情報を収集し、現場の声としてNAGOMiとも協力し海外人材雇用の必要性を何度も何度も国に進言し続けてきました。

その結果、最終政府方針に

「技能実習が行われている職種のうち、対応する特定産業分野がないものは、現行制度が当該職種に係る分野において果たしてきた人材確保の機能の実態を確認した上で、特定産業分野への追加を検討。」と明記していただくことになりました。これは非常に大きな前進でした。

さらに2月末訪問の国会勉強会でもお願いした結果、法務大臣自らが現場視察に来ていただくことになる連絡を受けました。残念ながら急遽国会審議の予定が入ったため、法務大臣の訪問は叶いませんでしたが、出入国在留管理庁の審議官（総合調整担当）がお見えになり現場視察をされ非常に有益な情報交換を行えました。これにより、新制度で海外人材雇用が認められていなかった企業に、3年後も引き続き雇用の機会が与えられることになります。

このように富山外国人受入団体協議会は、制度における情報を迅速にキャッチし、会員組合、会員企業にとって必要な対応をできる限り努めております。ご興味のある方はぜひご連絡ください。