新法施行や「育成就労」創設方針決定の可能性高まる。

政府は「技能実習制度」を廃止し、人材確保を目的とした「育成就労」を創設する方針を決定しました。
改正法案は2024年3月に閣議決定し、3年後に施行予定です。
育成就労では転籍を緩和し、日本語能力要件を設け、民間職業紹介事業者は関与しない方針です。
職種は特定産業分野に限定され、未対応分野については技能実習制度の機能の事態を確認し、検討を進めるとしています。

「日本語教育の参照枠」のＡ２相当以上のレベルであることを証明するための試験（一例）